大手パチンコチェーン店ガイア民事再生法手続きについて

皆様お疲れ様です。

パチンコ・パチスロを嗜む人なら、結構衝撃のニュースが出てきましたね・・・

株式会社ガイア民事再生

※リンクからニュース記事へ飛ぶことができます。

パチンコホール　GAIAやMEGAガイアなどを運営している株式会社ガイアが民事再生法を適用し監督命令となったようです。

ガイアというと、ぼった店　　設置台数が多い大型店をいくつも持っているというイメージがあります。

全国のパチンコ店舗数ランキングでも、ダイナム・マルハン・キコーナに次いで4位でした。

ということで今回は、ガイアの民事再生について取り上げていきます。

株式会社ガイアとは？

ガイアを知らない方向けに少しばかり、ガイアの紹介を。

• 会社名
  株式会社ガイア
  GAIA Co., Ltd.
• 設立年月日
  1984年9月7日
• 資本金
  16億7,175万円
• 本社所在地
  東京都中央区日本橋横山町7番18号
• 代表者
  代表取締役会長　　　　良原 武夫
  代表取締役副会長　　　良原 哲夫
  代表取締役管理本部長　大山 努
• 従業員数
  1,809名
  正社員653名／アルバイト1,156名（2023年5月末現在）
• 店舗数
  パチンコ事業94店舗（2023年5月末現在）

設立40年の老舗で、従業員数は総勢1800名。関東を始め、全国各地に店舗を構えております。

2021年度の決算情報はこんな感じでした。

パチンコ店の損益計算書って初めて見ましたが・・・原価率97％！？

パチンコ店の売上原価って何があるんでしょうか？電気代？人件費？それらを含めているのか、それとも販管費なのか。

そして、流動資産226.8億円にたいして流動負債729.3億円。

よく、企業の経営安全率の指標として「流動比率」というものが使われます。

これは、1年以内に現金化できる資産「流動比率」に対して、1年以内に支払する負債「流動負債」がどの程度割合を占めるかという指標です。高ければ高いほど、キャッシュが多く、返済が近い借金が少ないということなので、結構大事な指標です。業界にもよりますが、150％〜200％ぐらいが目安です。計算方法は以下の通り。

流動資産　÷　流動負債　×100（％）

ガイアの流動比率は、

226.8　÷　729.3　×100　＝31％とということになります。

かなりやばいことが分かります。パチンコ店は現金商売なので、余計でしょう。

民事再生法とは？

それでは、今回株式会社ガイアが受けた「民事再生法」とは何なのか？

はじめに、会社の倒産についてご説明します。

会社の倒産には、2種類あります。

・清算型倒産

こちらは、会社の営業活動を停止し、全ての財産を換価して債務の弁済に充てます。いわゆる廃業手続きみたいなものです。しかし、会社に対し債務がある場合は各企業へ返済を行います。しかし、そもそもお金がたちいかなくなって倒産するので、全体の5％程しか回収できないようです。

・再建型倒産

今回株式会社ガイアがとった措置はこちらです。会社更生法、民事再生法などがあります。
こちらの特徴は、債務額の減免などを行ったうえで弁済を図っていき、企業が再建していく為にもう一度経営を行います。しかし、ただ経営を行えばいいわけではありません。裁判所へ更生計画を提出し、認められることでこちらの法律が適用されます。また、民事再生法と会社更生法の違いとして、会社更生法は株式会社のみに適用されるのに対し、民事再生法は個人や大企業にも適用されます。

今後ガイアは、更生計画を遂行していきます。

そこで、会社の経営が軌道にのればいいですが、再建の見込みがないと判断された場合には破産手続きに移行するかもしれません。

なので、株式会社ガイアがなくなるわけではありません。

また、株式会社Jトラストからの支援も同意されたので、営業を続けていき再建していくのだと思います。

ガイアの今後どうなる？

ガイアが今後も営業していくことがわかりましたが、今後どうなっていくのか？

一言でいいます。

ガイア次第！という所でしょうか。

先述した通り、民事再生法を適用し経営再建をおこなっていきますので、今後とんでもない利益を出してV字回復なんてこともあり得ます。

しかし、現実はかなり厳しいようです。

東京商工リサーチが、2000年に民事再生を行なった企業について調査してようです。

2000年から2022年までにに民事再生を適用した事業所　10,963社

その中で経営再建ができた企業は、

2133社ということでした。全体の25％程度です。

　今回、ガイアは株式会社Jトラストという会社から金融支援を受け、再建をしていきます。

この「Jトラスト」という会社は何者なのか？

借金をしている人ならわかるかもしれません。

株式会社Jトラストとは、韓国・モンゴルなどに展開する金融業者です。日本でも、借金の債権回収などを行っております。

その為・・・・

金融支援とは名ばかりで、各債権者の債権をJトラストが買い取って、そしてJトラストはそれを回収するためにガイアと支援を結んだのではないかと思います。

いずれにせよ、遊戯人口の減少、光熱費爆上げ・・・他のパチンコ店が苦しいのに、ガイアだけが上手く経営していくというのは至難の業かと思います。

ガイアの取引先への影響はある？

ガイアの取引先への影響はあるのでしょうか？

まず、民事再生法を適用すると売上債権を回収できなくなります。

その為、メーカーや景品納入業者さんなどは債権を回収できていない可能性が高いです。

その理由から、新台を導入しないなどあったかもしれませんね・・・。

再建がスタートした後は、恐らく取引に影響はないと思いますが、民事再生法を適用した事業所と取引をしたいとおもう会社があるでしょうか・・・？

同業者への影響はある？

パチンコ業界の大手法人が民事再生法適用ということで、同業法人はかなり動揺されていると思います。

パチンコ店のお客様は、一般消費者です。

今回の報道により、「パチンコ業界はもう終焉なんだ。」➡「じゃあ、勝てないじゃん」という思考に陥ると思います。

そうすると、ガイアのみならず他のパチンコ屋さんにもお客さんは行かなくなるかもしれませんね・・・

番外編　希望の光？民事再生法から再建を果たした企業

民事再生法によって、再建できなかった会社がないわけではありません。

株式会社カネボウと日本航空です。

株式会社カネボウは、債務超過になり一時は粉飾決算などを行っておりました。債務は600億円にのぼったそうです。

しかし、日用品・食用品などはクラシエに、化粧品は花王グループの傘下に入ってカネボウがそれぞれ経営を行った所、見事回復しました。

日本航空は、リーマンショックを引き金に2兆3000億円もの債務を抱えました。

その後は、不要路線の撤廃や京セラの会長が再建に協力してくれて立て直したようです。

まとめ

今回は、株式会社ガイアの民事再生法適用についてまとめました。

個人的にですが・・・マル●ン、ダイ●ムなどの大手の傘下となるか、まったくの別会社が買い取りって経営再建を行うかの2択だと思います。

しばらくは、客足も遠のくでしょうし・・・

今後もガイアの動向を見ていきたいと思います。