お仕事のこと～開業したい方むけver～

皆さんおはようございます。
ただいま、職場でお仕事前にこの記事を書いております。
ブログを書き続けるモチベーションは、好きなこと・話せることでした続かないということを、3日目にして痛感しております。
何個か記事を書きましたが、全部パチンコ・パチスロ・・・あと競馬。

私はお仕事で個人事業主の支援を行っております。
開業時、開業してからのこと、税金のこと、補助金のことなど様々です。
今回は、自分への備忘録的な意味合いも含めてこの記事を書きたいと思います。

開業するためのステップ

おし！開業するか！
って思っている方多いと思います。実際、サラリーマンしながらそういう方の税金事情や収入事情などを見ていると「うらやましい～」と「大変・・・」と思う部分多いです。
ただ、1つだけ言えるのが開業時の手続きミスると、後々ちょっと面倒です。
なので、開業時に必要なステップを記載します。

①開業の時期を決める
よく相談にあるんですが、開業の時期っていつがいいんですか？と聞かれます。結論
いつでもいい（個人事業主の場合）
ただ、
国や市町村の開業支援制度（家賃補助や開業時に使える補助金）を使う場合、補助金が採択されてからでないと助成対象になりません。
また、開業時に開業支援制度を使う方と使わない方では、スパイクと俊足ぐらいの差がでるので必ず利用した方がいいです。
まず、開業支援制度を調べ、申請期限を確認し、採択後に開業となるスケジュールを組みましょう。

②開業に必要な物件・備品を購入する
業種にもよりますが、開業にあたり色々なものが必要となってきますよね。
オフィス、パソコン、店舗の改装工事、広告　諸々・・・・
これらを契約・購入しましょう。
また、これは人によって考え方が異なりますが、基本的に必要と思うものを全部購入しましょう。
これは、後で記述しますが、開業前と開業後では経費計上の仕方が変わってくるのでその為です。
また、開業前に経費計上した方が自分の有利な方法で計上できるので個人的にはおススメです。

③必要な書類を提出する
ここからは、開業時に必要な公的な手続きです。
これをしないともぐりになってしまうで注意が必要です。
提出が必要な書類は以下の通りです。

・開業届（提出先➡税務署　対象➡開業する人みんな）

・青色申告承認申請書（提出先➡税務署　対象➡開業するみんな　※白色申告でもいいよという方はださなくてもいいですが、基本的には出した方がいいです。）

・給与支払事務所等の開設届け出書（提出先➡税務署　対象➡開業時に従業員を雇う予定の方。従業員雇わない方はは特に必要ないです。）

基本的にこれだけでOKです。
勿論業種によっては、保健所などへの申請も必要です。

各書類については詳細あとで記述します。

基本的にはこれで準備完了です。

開業支援制度について

開業する際に、国・市町村など様々な支援制度があります。
ありすぎて、どれを使えばいいかわからないという方も多いと思いますので、申請が比較的簡単で使い勝手が良い制度をご紹介します。

①認定特定創業支援等事業
これは、開業前に創業に関することを勉強しましたよーという制度です。
これを行うことで、
・日本政策金融公庫から融資を受ける際、本来は融資額の1/10をご自身で用意しなければなりません。しかし、預金残高が0円でも創業資金を借りることができます。
・日本政策金融公庫から融資を受ける際、通常の金利よりも安く融資を受けることができます。
・小規模事業者持続化補助金という国の補助金があります。こちらを利用する際、通常50万円が上限となりますが、なんと200万円まで利用可能になります。また、採択率がかなり上がります。（体感）

これは代表的な例なので、こちら以外にも様々な優遇制度があります。
しかも、こちらの認定を受ける方法は
「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」についての、各1回ずつ講習を受けることで申請ができます。
講習は最寄りの商工会議所・商工会などで受けることができます。非常に簡単で、尚且つ優遇制度もそろっておりますので絶対利用したい制度です。また、この制度は各市町村で行っている制度です。その為、調べる際は各市町村のHPから調べるとすぐに出てきます。

②日本政策金融公庫創業融資
　創業する際、何かとお金がかかります。最初から銀行で融資を受けることはハードルが高い場合がございます。私は創業時には、「日本政策金融公庫」を勧めております。日本政策金融公庫のメリットとしては、①各県どこにでも支店がある　②審査が比較的甘め　③金利がわかりやすく地銀なんかより優遇される
以上のメリットがあります。また、①で記載した制度を併用することで更に使い勝手がよくなります。是非、融資が必要の場合ご利用ください。
➡日本政策金融公庫HP

③創業時に利用できる補助金制度を利用する
　事業を行う上で様々な補助金があります。
　創業時に利用できる補助金があれば、必ず利用した方がよいです。
　補助金を探すのが難しい・・・わかります。その際は、このHPをご覧ください。
　➡J-NET21
　各県・各市町村ごとに募集している補助金制度が一覧で表示されます。
　また、創業に関する情報も満載です。補助金を探す際、ほぼこれだけで網羅できます。

開業時提出書類

先述しました、「開業時に必要な提出書類」についてですが、更に細かく解説していきます。

①開業届
　個人事業主として事業を行う際、必須となる書類です。
　基本的にはこの書類を提出し、受理された月が開業月となります。この書類を提出した後は、はれて個人事業主として認められました。
　記載する内容は簡単。
　・開業者の情報（氏名、住所、生年月日、マイナンバー、業種、屋号）
　・届け出の区分（開業でOKです）
　・所得の種類
　（基本的には「事業所得」を選びます。副業でアパート経営などの方は「不動産所得」です）
　・開業、廃業に伴う届け出書の提出の有無
（青色申告承認申請書➡有、消費税に関する書類➡無）※インボイス制度の関係上、開業時から消費税を納税される方もいらっしゃると思います。その際は要注意です。
　・事業の概要（例　飲食店、小売店、美容室　等）

　➡開業届に関するページ（国税庁）

②青色申告承認申請書
　皆様お聞きしたことある「確定申告」に関する書類です。
　確定申告を実施する際、「青色申告」と「白色申告」の2通りがございます。すごく簡単に言うと、
　青色申告は白色申告に比べて「帳簿をしっかりと作成しなくてはいけない」というものです。
　白色申告は全くメリットがございません。
　また、青色申告は帳簿をしっかりと作らなければならないとありますが、正直やることはほとんど変
　わりません。記入する様式が変わるぐらいです。
　前置きが長くなりましたが、
　この書類を提出すると青色申告をすることができ、提出しないと白色申告となります。
　この違いはまた別の記事で。
　とにかくこれは出しておいた方がいいです。
　
　➡青色申告承認申請書に関するページ（国税庁）

③給与支払事務所等の開設届け出書
　こちらの書類は、給与を支払う事業所が提出する書類です。
　こちらは、開業時に従業員がいない場合は提出する必要がございません。
　また、事業を行っていって従業員を雇うタイミングで提出するだけでOKです。

　➡給与支払事務所等の開設届け出書に関するページ（国税庁）

開業に必要な備品など

最後に、開業に必要な物件の経費や備品などについてです。
先述した通り、開業届を提出する前にこれらの支払いを済ませた方が良いというのには理由があります。

まず、開業届を提出する前の支出は「開業費」という項目で決算書に出てきます。
費という漢字が入っている為、「経費」と勘違いする方が多いと思いますが、開業費は「繰延資産」という資産科目になります。

・・・・意味わからんという方は、そういうもんだと覚えてください。

資産科目は経費計上する際、「減価償却」という科目で1年ごとに決まった金額のみを経費計上していきます。
例えば、100万円の新品の普通車を購入しました。この場合は、
1年目　20万円経費計上（累計20万円）
2年目　20万円経費計上（累計40万円）
3年目　20万円経費計上（累計60万円）
4年目　20万円経費計上（累計80万円）
5年目　20万円経費計上（累計100万円）
というように、5年間に渡り経費計上していきます。※厳密には少し違いますが。
その為、2年目にめっちゃ儲けようが20万円しか経費計上できません。

しかし、こちらの開業費は「資産科目」という性質を持ちながら、
償却年数は任意という破格の条件です。　※厳密警察的に言うと、会計上5年、税法上任意です。
例えば、開業に係った経費で100万円かかったとします。
1年目に100万円全額、減価償却費で経費計上してもOKですし、大体1年目は赤字のことが多いので2年目以降に多めに経費計上してもOKです。
その際の注意点として、

・領収書を必ずとっておく。
・10万円をこえるものは、固定資産計上する。

この2点です。

色々ありますが、こちらを守っていただければOKです。

最後に

以上が開業時に必要な手続き、開業時に行うと優遇される制度です。
かなりざっくりご説明しましたので、今後詳細を記載していきたいと思います。

こんなこと書いてたらお昼の時間だ。以上。